大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
本計画において、自転車を活用したにぎわいづくりを目標に、シェアサイクル等の導入を掲げています。 導入に当たっては、観光促進だけでなく、通勤・通学等の日常的な移動手段としての活用についても検討することとしており、シェアサイクル等の導入によるにぎわい創出や、環境に優しい移動手段の充実につなげていきたいと考えています。 19: ◯議長（山上高昭） 原田議員。
本計画において、自転車を活用したにぎわいづくりを目標に、シェアサイクル等の導入を掲げています。 導入に当たっては、観光促進だけでなく、通勤・通学等の日常的な移動手段としての活用についても検討することとしており、シェアサイクル等の導入によるにぎわい創出や、環境に優しい移動手段の充実につなげていきたいと考えています。 19: ◯議長（山上高昭） 原田議員。
本市は、 │ │ │ │ 帯状疱疹予防接種の助成導入の考えがあるか、伺 │ │ │ │ う │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 井 福 大 昌 │1.西鉄高架下活用の進捗 │(1) 高架下活用の現在の進捗を
経済産業省資源エネルギー庁の再生可能エネルギー発電設備導入状況によりますと、本年６月末時点の本市の状況は１０キロワット以上の非住宅太陽光発電設備が２８９件であります。そのうち、メガソーラーといわれる１,０００キロワット以上の大規模発電設備は４件であります。
│ │ │ │３．地域公共交通の見直しについて │ │ │ │ (1)御笠自治会バスの無乗車区間のオンデマンド試験運行を導入すべ │ │ │ │ きと考えるが。
また、大野城市、粕屋町、志免町、新宮町で │ │ │ │ 広域利用する電子図書館の導入を進めていると聞 │ │ │ │ いているが、小中学生は電子図書の閲覧ができる │ │ │ │ のか │ ├─────────┼────────────┼─
あわせて、生徒や家庭の判断で市が提供する給食か家庭弁当かを選ぶことができる選択方式を導入いたしました。この両委員会での真摯な議論の経緯と熟慮の結果で示された方向性は、年月を経た今日においても、大変重く受け止められなければなりません。本会議場でも関岡議員のほうから、当時のことは何回かご説明があったとおりであります。
17節備品購入費は、職員が使用する事務用パソコンの導入において契約額が確定したことにより204万円の減額となっております。 次に、債務負担行為でございます。 予算委員会の説明資料４ページ、債務負担行為補正一覧をお願いいたします。 デジタル推進課所管分はナンバー１、２の２件になります。 まずナンバー１、セキュリティ認証システムライセンス使用料でございます。
32: ◯委員（関岡俊実） 指定管理者制度が導入されたときの基本というのは、直営か民間か。そして民間にする場合については、やはり公募を原則にして、競争原理を働かせることによって市が所管するという形になっているかと思うんですが、先ほど言われた非公募型がルールとして市内で論議されて決定されておりますという。なぜ非公募になっているかについて説明をいただけますか。
２点目が、役職定年制の導入でございます。管理監督職員、部長職、課長職でございますが、は原則として60歳を役職定年といたしまして、管理監督職以外の職、参事補佐の職へ降任となります。次に３点目、給与でございますが、60歳となる翌年度以降、これまでの７割水準の給与月額となります。最後に４点目でございます。
令和３年３月末のタブレット端末導入後、各学校では実態に応じてタブレット端末を使うためのルールをつくり、そのルールに基づき適宜指導を行っております。 今年度は、タブレット端末のさらなる破損等の防止に取り組むため、学校独自の取組やルールを集約し、他自治体の事例も参考にしながら、教育委員会においてタブレット端末活用のルールを作成し、指導に活かすよう各学校に改めて周知をしております。以上です。
次に、第69号議案は、指定管理者制度を導入しております大野城市ファミリー交流センターにつきまして、指定管理者を指定するものであります。指定の期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までとしております。 これら２議案の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。以上でございます。
この間、教育に関する制度や内容も大きく変化してきておりまして、現在では、ＩＣＴ教育の導入、情報化教育の普及など、子ども達や学校現場を取り巻く教育環境が以前に比べて、大きく変化して参りました。
委員会では、省エネ家電導入促進事業に関し、助成金の支給基準はとの質疑があり、執行部からは、省エネ家電製品の購入費用の合計額が、５万円以上１０万円未満の場合は１万円、１０万円以上１５万円未満の場合は２万円、１５万円以上の場合は３万円を助成する予定であるとの答弁がありました。
15.スマート農業の推進については、担い手・後継者不足などの課題に対する有効な手段の一つであることから、引き続き、事業の周知や講習会等を実施するとともに、機械導入に対する補助を行うなど支援を継続されたい。16.まちづくり基金事業については、事業の効果を検証し、改善しながら取り組まれたい。
会議に先立ち、去る９月２２日の本会議の一般質問におきまして、２番、段下議員のＩＴを活用した子育て支援、産後ケア事業の導入に係る質問の部分で、一部不適切な発言及び一部発言の誤りがあったとの理由から、会議規則第６５条の規定により本人から発言を取消し及び訂正したい旨の申出がありました。 お諮りいたします。
│ │ 用する際の屋内運動場 │ 1)市民が体育館を利用する際の施錠管理はどのよ │ │ │ （体育館）の施錠管理 │ うな方法が採られているのか │ │ │ と利用時間について │ 2)デジタル技術を活用して、離れた場所から施設 │ │ │ │ の施錠管理ができるスマートロックの導入
また、ペーパーレス会議システムを導入し、各局に配備しているモバイル端末を活用して、幹部会議や課長会議をペーパーレスで行い、職場内の会議や資料説明などはモバイル端末とモニターを活用して、完全ペーパーレスでの実施を推進しております。共有の会議室にはウェブ会議システムを導入しており、ウェブ会議を推進しております。
│ │ │ │ (4)働き方改革の推進のため、モバイル端末やペーパーレス会議等を │ │ │ │ 導入するべきだと考えるが、本市の見解は。 │ │ │ │ (5)市民サービス向上に向け、デジタル田園都市国家構想推進交付金 │ │ │ │ を活用するべきだと考えるが、本市の見解は。
33: ◯環境経済部長（團野貴夫） さらなる利用促進施策につきましては、自家消費型太陽光発電を導入する多様なメリットの啓発や、補助制度を拡充したことなどの情報を市民や事業者へ周知し、太陽光発電システムの利用促進を図ってまいりたいと考えております。 34: ◯議長（山上高昭） 原田議員。
情報伝達を補完するため、以前、戸別受信機の設置を提言しましたが、本市が戸別受信機設置を導入したことを高く評価しています。